不動産業など印紙をよく使う会社が行う節税方法

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不動産業を営んでいると、

契約書や領収書などで、頻繁に印紙を使うシーンがあります。

 

この印紙も税金の一つですが、この印紙代を節税する方法もあります。

 

不動産業を営んでいる会社ならよくご存知かと思いますが、

契約書などに貼るべき印紙の額は、

その契約書などの書類に記載された金額により、

いくらの印紙を貼るか決められています。

 

ここで紹介する印紙の節税方法は、

契約書などの記載金額を合法的に下げて、貼るべき印紙代も合法的に下げる

方法です。

 

それでは、具体的にその方法を紹介します。

例えば、次のような契約があるとします。

 

・請負金額 1,050万円

 

この契約について、契約書を作成する場合、印紙が必要になりますが、

「金額の記載の仕方」により、契約書に貼るべき印紙の額が変わるのです。

 

印紙代が高くなる金額の記載の仕方

 

(記載例)金額 1,050万円(消費税及び地方消費税を含む)

(記載例)金額 1,050万円(消費税及び地方消費税5%を含む)

上記に対する印紙代は、15,000円です。

 

印紙代が安くなる金額の記載の仕方

 

(記載例)金額 1,050万円、うち消費税及び地方消費税50万円

(記載例)金額 1,000万円、消費税及び地方消費税50万円、計1,050万円

上記に対する印紙代は、10,000円です。

 

何を基準に、印紙代が変わっているかというと、

消費税の額が、本件価格と区分して記載されているかどうか

です。

 

つまり、

消費税の額が区分して記載されていない場合は、

消費税込の金額が、印紙税の課税対象となり、

 

消費税の額が区分して記載されている場合は、

消費税抜の金額が、印紙税の課税対象となる

 

ということです。

 

 


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