目先の節税に騙されやすい!

ヘッダー.fw

「とにかく法人税を少なくしたい。」

これを最も簡単に解決するには、社長の給料を上げる、つまり、役員報酬をたくさん採ればいいのです。

しかし、これには落とし穴があることを忘れてはいけません。

考えてみればすぐにわかりますが、役員報酬を上げれば会社の法人税及び住民税等は下がります。

しかし、その代償として、社長個人の所得税及び住民税が上がります。

*****

よく聞く話ですが、会社の法人税及び住民税の節税額よりも、社長個人が負担した所得税及び住民税のほうが多くなってしまったというケースがあります。

これは節税とはいえません。

つまり、節税を行う場合には、1つの税金で損得を考えるのではなく、負担すべき税金の全体を考慮した上で、最適な節税方法を選択しなければならないのです


あわせてに読みたい関連記事

Copyright(c) 2011 税理士法人T-FRONT All Rights Reserved.